訂正有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	2,038	百万円	1,906	百万円
たな卸資産評価損等	1,408		1,252
賞与引当金	1,052		1,003
貸倒引当金	844		665
工事未払金・未払費用等	336		648
繰越欠損金	418		493
工事損失引当金	342		345
その他	467		556
繰延税金資産小計	6,907		6,871
評価性引当額	△4,636		△4,625
繰延税金資産合計	2,271		2,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,572		△9,333
固定資産圧縮積立金	△1,661		△1,644
退職給付に係る資産	△961		△1,244
その他	△86		△236
繰延税金負債合計	△16,281		△12,459
繰延税金負債の純額	△14,010		△10,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		-
永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
住民税均等割	0.8		-
法人税等の特別控除	△2.3		-
評価性引当額の増減	△3.4		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.6		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。