訂正有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 2030年に向けたビジョン
建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制
や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年4
月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。
[2030年に向けたビジョン]

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

② 中期経営計画
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年4月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の3つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画(2019～2021年 度)を策定しました。 具体的には、建設事業(土木事業・建築事業)における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的な
ESGへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入
及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活
躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
2022年3月期目標

	売上高	営業利益	経常利益	ROE
連結	2,500億円	150億円	160億円	6%以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、内外需ともに停滞が続くとみられることから、当面は厳しい状況で推移するものと思われます。建設業界においては、政策効果を背景に、公共投資は一定の底堅さを維持すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、企業の設備投資動向や、工事の中断等による業績への影響が不透明であることなどから、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応をとりつつ、事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」を見据え、「中期経営計画(2019～2021年度)」に基づき、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に向けた取り組みを展開しています。
具体的には、建設事業において、今後の需要増加が見込まれる防災・減災対策分野、維持管理・更新、リニューアル分野の強化、業界における競争力の強化や生産性の向上に資する技術開発の推進、多様化する顧客ニーズに応える設計・施工によるソリューション提案力の強化などに引き続き取り組んでいきます。不動産事業においては、優良な収益不動産の取得や開発事業の取り組みを強化するとともに、環境への配慮からリノベーションなどのストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、PPP/コンセッションの推進や、エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組んでいきます。また、工事所の4週8閉所の定着、休日・休暇取得の推進、所定外労働の削減など、働き方改革を着実に進めていきます。