有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2019年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
2022年3月期目標

	売上高	営業利益	経常利益
連結	2,500億円	150億円	160億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くとみられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。一方で、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
このような中、当社グループにおいては、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」とともに、ビジョンの実現に向けた最初の取り組みとして、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の3つを事業戦略の基本方針とする「中期経営計画(2019～2021年度)」を策定しました。
具体的には、建設事業における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なESGへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。