有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループにおいては、平成25年度より中期3ヵ年計画に基づいて、顧客対応力、技術力及び価格競争力の強化に取り組んでいるところであり、底堅い建設投資と相まって着実にその成果が表れてきています。一方、ステークホルダーの皆様のご期待に応えていくためには、経営理念に掲げる堅実経営を堅持しつつ、企業価値向上に一層努めていかなければならないと認識しており、従来からの取り組みを更に深化させるとともに、先の事業環境を見据えた中長期的な対応も順次進めていきます。
具体的には、建設事業については、安定的に収益を確保しつつ、更に上積みを図っていくことが最重要課題と捉えており、採算性や技術面における優位性等を考慮した選別受注の徹底、総合評価落札方式や民間プロジェクトへの対応強化、特命受注や設計・施工一貫受注の拡大に向けた企画・提案力の強化、川上段階からの事業協力による単純価格競争の回避、施工の効率化及び原価低減に繋がる技術の開発、今後本格化するインフラ維持更新需要の取り込みに向けた対応強化などに取り組んでいきます。
不動産事業については、適正な利回りを確保できる物件を選別し、長期的かつ安定的な収益基盤の底上げを目指していきます。
具体的には、建設事業については、安定的に収益を確保しつつ、更に上積みを図っていくことが最重要課題と捉えており、採算性や技術面における優位性等を考慮した選別受注の徹底、総合評価落札方式や民間プロジェクトへの対応強化、特命受注や設計・施工一貫受注の拡大に向けた企画・提案力の強化、川上段階からの事業協力による単純価格競争の回避、施工の効率化及び原価低減に繋がる技術の開発、今後本格化するインフラ維持更新需要の取り込みに向けた対応強化などに取り組んでいきます。
不動産事業については、適正な利回りを確保できる物件を選別し、長期的かつ安定的な収益基盤の底上げを目指していきます。