有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	2,290	百万円	2,760	百万円
貸倒引当金	647		1,614
棚卸資産評価損等	1,209		1,115
賞与引当金	1,090		925
工事損失引当金	262		724
工事未払金・未払費用等	389		337
その他	578		990
繰延税金資産小計	6,467		8,468
評価性引当額	△4,402		△6,399
繰延税金資産合計	2,065		2,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,411		△12,049
固定資産圧縮積立金	△1,635		△1,668
前払年金費用	△1,161		△1,293
その他	△125		△126
繰延税金負債合計	△16,333		△15,137
繰延税金負債の純額	△14,267		△13,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.7
永久に益金に算入されない項目	-		△1.0
住民税均等割	-		1.1
法人税等の特別控除	-		△4.6
評価性引当額の増減	-		14.5
その他	-		0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		41.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が425百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が344百万円減少しています。