有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	2,548	百万円	2,489	百万円
棚卸資産評価損等	1,188		1,191
賞与引当金	987		1,128
貸倒引当金	651		647
工事未払金・未払費用等	1,616		443
工事損失引当金	264		297
その他	456		339
繰延税金資産小計	7,711		6,538
評価性引当額	△4,862		△4,506
繰延税金資産合計	2,848		2,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,002		△9,305
固定資産圧縮積立金	△1,601		△1,586
前払年金費用	△749		△907
その他	△77		△80
繰延税金負債合計	△14,430		△11,880
繰延税金負債の純額	△11,581		△9,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.3
永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割	-		0.8
法人税等の特別控除	-		△0.9
評価性引当額の増減	-		△2.0
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		28.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しています。