有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	2,489	百万円	2,344	百万円
棚卸資産評価損等	1,191		1,126
賞与引当金	1,128		1,036
貸倒引当金	647		639
工事損失引当金	297		471
工事未払金・未払費用等	443		341
その他	339		545
繰延税金資産小計	6,538		6,505
評価性引当額	△4,506		△4,434
繰延税金資産合計	2,031		2,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,305		△9,242
固定資産圧縮積立金	△1,586		△1,571
前払年金費用	△907		△1,065
その他	△80		△110
繰延税金負債合計	△11,880		△11,989
繰延税金負債の純額	△9,848		△9,917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割	0.8		0.8
法人税等の特別控除	△0.9		△2.5
評価性引当額の増減	△2.0		△0.4
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.0		27.8