有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期 (平成25年3月31日)	第77期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,921百万円	11,205百万円
有価証券評価損等	3,335	3,311
貸倒引当金	2,320	2,232
たな卸資産評価損等	1,730	1,478
賞与引当金・役員賞与引当金	704	741
工事損失引当金	678	664
工事未払金・未払費用等	557	615
退職給付引当金	720	316
その他	362	370
繰延税金資産小計	22,330	20,936
評価性引当額	△22,330	△20,936
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,396	△10,143
固定資産圧縮積立金	△1,899	△1,869
その他	△5	△6
繰延税金負債合計	△10,302	△12,019
繰延税金負債の純額	△10,302	△12,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第76期 (平成25年3月31日)	第77期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.6	1.8
永久に益金に算入されない項目	△11.3	△5.7
住民税均等割	5.3	3.3
法人税等の特別控除	―	△1.3
評価性引当額	△31.3	△29.6
その他	―	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	4.3	6.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限ります)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この変更による繰延税金負債の金額及び当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微です。