有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第78期 (平成27年3月31日)	第79期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,859百万円	3,446百万円
有価証券評価損等	2,982	2,766
工事損失引当金	1,582	1,367
たな卸資産評価損等	1,382	1,321
貸倒引当金	1,156	1,158
賞与引当金・役員賞与引当金	810	944
工事未払金・未払費用等	595	515
退職給付引当金	320	206
その他	1,368	390
繰延税金資産小計	15,058	12,117
評価性引当額	△15,058	△12,117
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,755	△10,933
固定資産圧縮積立金	△1,670	△1,571
その他	△14	△12
繰延税金負債合計	△14,440	△12,516
繰延税金負債の純額	△14,440	△12,516

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第78期 (平成27年3月31日)	第79期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0	0.6
永久に益金に算入されない項目	△4.1	△1.4
住民税均等割	2.4	1.5
法人税等の特別控除	△1.8	△1.3
評価性引当額	△22.1	△24.5
税率変更による期末繰延 税金負債の減額修正	△3.3	△0.8
その他	0.1	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.8	7.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限ります)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額が654百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が82百万円減少、その他有価証券評価差額金額が571百万円増加しています。