有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	2,502	百万円	2,548	百万円
工事未払金・未払費用等	525		1,616
たな卸資産評価損等	1,241		1,188
賞与引当金	983		987
貸倒引当金	665		651
工事損失引当金	344		264
その他	399		456
繰延税金資産小計	6,661		7,711
評価性引当額	△4,458		△4,862
繰延税金資産合計	2,203		2,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,261		△12,002
固定資産圧縮積立金	△1,618		△1,601
前払年金費用	△643		△749
その他	△82		△77
繰延税金負債合計	△11,604		△14,430
繰延税金負債の純額	△9,401		△11,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		-
永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税均等割	0.9		-
法人税等の特別控除	△1.3		-
評価性引当額の増減	△1.9		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.4		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。