- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
2026/06/19 13:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。2026/06/19 13:03
- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。
2 提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている
設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。
2026/06/19 13:03- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社、関連会社6社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。
2026/06/19 13:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
投資開発事業等支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 13:03 - #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 1,364 | [133] |
| 投資開発事業 | 64 | [9] |
| その他 | 85 | [6] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。
- #7 投資開発事業等売上原価報告書（連結）
【投資開発事業等売上原価報告書】
2026/06/19 13:03- #8 研究開発活動
今後は、得られた研究成果や知見を体系的に整理し、建築物の外構や敷地計画、環境配慮型技術へ展開することで、生態系と調和した空間づくりや、自然資本の保全・価値向上に向けた取り組みをさらに発展させていきます。
(投資開発事業)
研究開発活動は特段行われていません。
2026/06/19 13:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は前期に比べ2.9%減少した180,142百万円、営業利益は売上高の減少に伴い同8.3%減少した6,076百万円となりました。
(投資開発事業)
投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前期に比べ8.5%減少した7,206百万円、営業損失は730百万円(前期は2,109百万円の営業損失)となりました。
2026/06/19 13:03- #10 設備投資等の概要
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。
(投資開発事業)
設備投資額は8,018百万円で、このうち主なものは、賃貸用土地・建物の取得です。
2026/06/19 13:03- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。
2026/06/19 13:03- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
個別法による原価法
投資開発事業等支出金
個別法による原価法
2026/06/19 13:03- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法
(3) 投資開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/19 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
