#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/27 14:10
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しています。2019/06/27 14:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により、3,364百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、3,851百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 14:10
#4 設備投資等の概要: なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
2019/06/27 14:10
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/06/27 14:10
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/06/27 14:10