営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 158億5300万
- 2019年3月31日 -13.48%
- 137億1600万
個別
- 2018年3月31日
- 150億2900万
- 2019年3月31日 -13.98%
- 129億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。2019/06/27 14:10
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/27 14:10 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2019/06/27 14:10
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。 - #4 役員の報酬等
- また、監査等委員である取締役の報酬は、同じく報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。なお、監査等委員である取締役については、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することとしています。2019/06/27 14:10
変動報酬(賞与)に係る指標については、当該事業年度の業績並びに将来の業績への貢献度を判断するうえでそれぞれ客観的な指標と考えられる「連結営業利益」並びに「受注高」を採用しています。
当事業年度における「連結営業利益」並びに「受注高」の実績はそれぞれ13,716百万円、268,826百万円で、期初に設定した目標値をともに上回る結果となりました。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022年3月期目標2019/06/27 14:10
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題売上高 営業利益 経常利益 連結 2,500億円 150億円 160億円
わが国経済の先行きは、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くとみられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。一方で、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度のわが国経済は、持ち直し基調を辿るなか自然災害や海外経済の減速に下押しされるなど一進一退で推移し、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間投資を中心とした底堅い建設投資を背景に、堅調な経営環境が続きました。2019/06/27 14:10
当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ1.4%減少した220,884百万円となりました。損益面では、建築事業の売上高が減少したこと等により、売上総利益は同3.7%減少した31,543百万円、営業利益は同13.5%減少した13,716百万円、経常利益は同12.6%減少した15,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8%減少した12,314百万円となりました。
(売上高)