建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。
3 土地、建物のうち賃貸中の主なもの

会社名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
㈱奥村組
投資開発事業本部	297,604	71,704
太平不動産㈱	39,949	9,225

2021/06/23 9:52

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/23 9:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	1,132	百万円	1,075	百万円
土地	1,479		1,479

下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。

2021/06/23 9:52

#4 研究開発活動

(2) 奥村組技術研究所管理棟を改修し、Nearly ZEB評価を取得
奥村組技術研究所管理棟を、快適な室内空間を実現しながら、建物で消費するエネルギー「ゼロ」を目指すZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化改修し、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)認証のNearly ZEB評価を取得するとともに、(一社)環境共創イニシアチブが公募するZEBリーディング・オーナーに認定登録されました。
本建物に、省エネ技術として①高断熱化外皮、②高効率空調、③高効率LED照明、④タスク・アンビエント照明などを採用し、創エネ技術として太陽光発電を採用することで、一次エネルギー消費量を基準ビルに対して76%削減しました。

2021/06/23 9:52

#5 設備投資等の概要

(投資開発事業)
設備投資額は9,107百万円で、このうち主なものは石狩バイオマス発電事業の発電施設に関するもの及び賃貸用土地・建物の購入です。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

2021/06/23 9:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2021/06/23 9:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/23 9:52