営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/23 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△119百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/06/23 9:52

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当事業年度において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費1,355百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益へ与える影響は軽微です。

2021/06/23 9:52

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当連結会計年度において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費1,355百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益へ与える影響は軽微です。

2021/06/23 9:52

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

2021/06/23 9:52

#6 役員報酬（連結）

また、監査等委員である取締役の報酬は、同じく報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。なお、監査等委員である取締役については、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することとしています。
変動報酬(賞与)に係る指標については、当該事業年度の業績並びに将来の業績への貢献度を判断するうえでそれぞれ客観的な指標と考えられる「連結営業利益」並びに「受注高」を採用しています。
当事業年度における「連結営業利益」並びに「受注高」の実績はそれぞれ11,516百万円、218,862百万円で、期初に設定した目標値をともに下回る結果となりました。

2021/06/23 9:52

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年3月期目標

	売上高	営業利益	経常利益	ROE
連結	2,500億円	150億円	160億円	6%以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、内外需ともに停滞が続くとみられることから、当面は厳しい状況で推移するものと思われます。建設業界においては、政策効果を背景に、公共投資は一定の底堅さを維持すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、企業の設備投資動向や、工事の中断等による業績への影響が不透明であることなどから、予断を許さない状況が続くものと思われます。

2021/06/23 9:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速が続くなか、消費税率引き上げや自然災害の影響による下押しに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、停滞感が急速に強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、総じて見れば安定した経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ2.5%増加した226,371百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率が改善しましたが、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同7.8%減少した29,088百万円、営業利益は同16.0%減少した11,516百万円、経常利益は同12.0%減少した13,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の悪化等により同20.5%減少した9,795百万円となりました。
(売上高)

2021/06/23 9:52