訂正有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

工事原価の計上方法の変更
当社は、当事業年度から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。
当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、当事業年度の期首から組織体制を変更しています。
この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断し行ったものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当事業年度において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費1,355百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益へ与える影響は軽微です。