当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による下押しの影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格や労務費の動向等、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期間に比べ8.6%増加した151,301百万円となりました。損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同74.5%増加した20,156百万円、営業利益は9,652百万円(前年同期間は791百万円の営業利益)、経常利益は12,971百万円(前年同期間は3,101百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,950百万円(前年同期間は324百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、2024年7月19日に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設において爆発事故が発生し、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったことから、2025年3月期第2四半期(中間期)以降、ヘッジ会計の適用を中止しており、当中間連結会計期間においては、営業外収益に同社の為替予約評価益を計上しています。
2025/11/13 16:07