有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
1 従業員向け株式給付信託
(1)取引の概要
当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱(以下、「当社等」という。)の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して㈱りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。
当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末959百万円及び275,000株、当連結会計年度末955百万円及び273,700株です。
2 不適切な原価管理の影響について
当社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価の付替え)した不適切な原価管理が行われていたことについて、社内調査委員会から2025年1月15日付で調査報告書を受領しました。
原価の付替えに係る売上高、売上原価等への計上額について、過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響を検討した結果、その影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理することとしています。
3 財務制限条項
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。