有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利通貨スワップの 一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 受取変動・支払固定 米ドル受取・円支払 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | (注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利通貨スワップの 一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 受取変動・支払固定 米ドル受取・円支払 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | (注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。