有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	68,264	52,816
契約資産	75,335	89,474
契約負債	12,488	11,253

(注)1 契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、顧客に支配が移転した財又はサービスの対価に対する
当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客と個別契約ごとに定める支払条件に従い
請求し、回収されます。
2 契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関する
ものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
3 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に設計変更等
に基づく取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は424,798百万円(※1、2)であり、概ね5年以内に収益の認識が見込まれま
す。
※1 当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格を記載しています。
※2 対価の合意が契約書等により確定していない設計変更等を含めて記載しています。
なお、当該設計変更等は、指図を受けた変更工事等の内容に基づき取引価格を見積っています。