建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 15億5300万
- 2014年3月31日 -6.12%
- 14億5800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。2014/06/27 13:12
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,482百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
4 提出会社の技術開発センターは土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。2014/06/27 13:12 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内訳2014/06/27 13:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 投資不動産 ―百万円 90百万円 建物・構築物 2 ― その他 11 5 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)借入金等に対する担保差入資産2014/06/27 13:12
( )内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取手形・完成工事未収入金等 ―百万円 25百万円 建物・構築物 1,237(226) 1,308(217) 機械、運搬具及び工具器具備品 36(36) 65(65)
(ロ)担保付借入金等 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 賃貸用不動産については収益性の悪化、保養施設等については時価の下落により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として特別損失に計上しました。2014/06/27 13:12
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しています。地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 大阪府泉佐野市 賃貸用不動産(1件) 投資その他の資産 139 新潟県南魚沼郡 保養施設(3部屋) 建物・構築物及び土地 39 北海道札幌市 事業用資産(1件) 建物・構築物 2
保養施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定基準等に基づいて評価しています。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。2014/06/27 13:12