建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,567百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
4 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。

2017/06/29 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

2017/06/29 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。2017/06/29 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	1	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	16		6

2017/06/29 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金等に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	774	百万円	787	百万円
	(180)		(219)

( )内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ)担保付借入金等

2017/06/29 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

老人介護施設については収益性の悪化、事業用資産については工場の製造部門閉鎖決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(711百万円)として特別損失に計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
北海道枝幸郡枝幸町	事業用資産(1件)	機械、運搬具及び工具器具備品、土地	19
北海道利尻郡利尻町	事業用資産(1件)	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品	0

なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額にて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 15:00

#7 研究開発活動

(3) SLAM技術を利用した設備スリーブ位置管理システムを開発
自己位置の推定と周辺のマッピングを同時に行って位置を測定するSLAM技術(※1)を利用した設備スリーブ位置管理システム(特許出願中)の開発を九州大学と共同で着手し、実証実験において本技術による効果を確認しました。今回開発した位置管理システムは、建物のコンクリート躯体(壁や梁など)に設ける設備配管用の貫通孔用筒(設備スリーブ)の取り付け位置確認作業を、SLAM技術を利用し迅速に行うものです。従来の計測手法では1時間以上要していた作業が、本システムでは撮影・測定から結果が得られるまで1～2分程度で済み、かつ従来と同等の精度であることを確認しました。今後、実現場で検証を行い、実用化に向けた開発を進めていきます。(※1)SLAM = Simultaneous Localization and Mapping
(4) 「インテリジェントパイプクーリングシステム」を開発・適用

2017/06/29 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 会社の対処すべき課題
① 当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合の件につきましては、平成28年9月に区分所有者の集会において建物の区分所有等に関する法律に基づく全棟の建替え決議がなされました。今後とも、当社は、建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいります。
② 当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者は、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反に関し、平成28年11月、それぞれ罰金及び懲役(執行猶予付き)の判決を受けるとともに、同社は、同年12月、営業停止処分を受けました。当社といたしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援するとともに、同社を含めた当社グループの内部統制の更なる強化に努めております。

2017/06/29 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 15:00