建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,828百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
4 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。

2021/06/29 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/29 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4		5

2021/06/29 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ) 借入金等に対する担保差入資産

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物・構築物	540	百万円	596	百万円
	(235)		(291)

( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ) 担保付借入金等

2021/06/29 15:30

#5 研究開発活動

(2)損傷制御型トラス梁構法「雷靭(RAIJIN)」の実物件適用に向けた設計法を確立
損傷制御型トラス梁構法「雷靭(RAIJIN)」(東京工業大学と共同開発)の設計法を確立し、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得しました。本構法は、トラス梁の一部に座屈拘束部材を組み込んだ構造で、地震によって生じる力と変形はこの座屈拘束部材が吸収するため、トラス梁の座屈を防ぐとともに建物の安全性を高めることができます。本構法の採用により、設計時の地震力を低減できるため、鋼材の断面積を小さくすることができるなど経済的な設計が可能となります。今後は、生産施設をはじめ、体育館、展示場、イベント施設などの大空間構造に雷靭(RAIJIN)を提案し、耐震性やBCPの面でお客様のニーズにより柔軟に対応していきます。
(3)簡易型騒音低減装置「レゾクラウンサイレンサー」を小型化・軽量化

2021/06/29 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)「ZEB」とは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
(環境方針“GreenChallenge2030”)

2021/06/29 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

区分	発 注 者	工 事 名 称
建築工事	三菱地所株式会社	大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業D棟新築工事
	東京建物株式会社	(仮称)Brillia有明Ⅳ計画
	神奈川県 横須賀市	(仮称)横須賀市学校給食センター整備運営事業(施設整備業務)

(3) 財政状態の状況
(資産)

2021/06/29 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2021/06/29 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2021/06/29 15:30