純資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土木工事において三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱の企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額547百万円を負ののれん発生益と認識しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 15:30

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2022/06/29 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が2,156百万円増加、売上原価が1,811百万円増加、営業損失は345百万円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ566百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は426百万円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失はそれぞれ0円21銭、2円52銭減少しています。

2022/06/29 15:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,488百万円減少、売上原価が2,896百万円減少、営業損失は408百万円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ630百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は414百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2022/06/29 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で279億円増加し、2,944億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上70億円、剰余金の配当28億円及び自己株式の取得5億円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金4億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で107億円の減少となりました。

2022/06/29 15:30

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

2022/06/29 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 15:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	110,308	99,701
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	7,902	8,313
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(7,902)	(8,313)

2022/06/29 15:30