#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2023/08/09 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で109億円減少し、3,282億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億円、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で5億円増加しました。
2023/08/09 15:30
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: (1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
2023/08/09 15:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2023/08/09 15:30