三井住友建設（1821）の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2025/06/26 13:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	139	百万円	248	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7		18

2025/06/26 13:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ) 借入金等に対する担保差入資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	-	百万円	1,486	百万円
建物・構築物	1,601		3,140
	(264)		(59)

( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(注)上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)717百万円を担保に供しています。

2025/06/26 13:30

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮記帳額	450	百万円	450	百万円
(うち、建物・構築物)	5		5
(うち、機械、運搬具及び工具器具備品)	445		445

2025/06/26 13:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府大阪市西淀川区	事業用資産(アスファルト合材工場)	建物・構築物	27	百万円
提出会社他	遊休資産(電話加入権)	無形固定資産	19

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしています。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしています。
事業用資産については、当連結会計年度において、工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

2025/06/26 13:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2025/06/26 13:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2025/06/26 13:30