当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2023年3月16日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額を計上することとしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2023年3月期の連結決算及び個別決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い約43億円を法人税等調整額に計上する見込みです。
以 上

(1) 当該事象の発生年月日
2023年3月16日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額を計上することとしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2023年3月期の連結決算及び個別決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い約43億円を法人税等調整額に計上する見込みです。
以 上