当社は、2021年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金28円(普通配当23円、創立125周年記念配当5円)
総額 8,002,492,400円
ロ 効力発生日
2021年6月28日
ハ その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 10,000,000,000円
減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、清水琢三、植田和哉、野口哲史、渡部浩、勝村潤治、山下朋之、川嶋康宏、高橋秀法及び中野北斗を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、稲富路生を選任する。
第4号議案 取締役の報酬額(金銭)改定の件
金銭による取締役の報酬額を月額による定めから年額による定めに改め、当該報酬額の範囲内で取締役(社外取締役を除く。)に対しては金銭による固定報酬と業績連動報酬を支給することとしたうえで、役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案し、年額6億円以内と改定する。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、取締役等に付与される対象期間(3事業年度)ごとの株式数の上限を550,000株と定め、ポイント数の上限を550,000ポイント(内、取締役170,000ポイント)とするとともに、対象期間ごとの上限拠出金額を当社株価の上昇を踏まえ、300百万円から550百万円に改定する。
また、2022年3月末日で終了する事業年度から、社外取締役を本制度の対象外とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	2,449,695	1,606	2	(注)1	可決	99.9
第2号議案 取締役9名選任の件				(注)2
清水 琢三	2,227,298	223,193	810		可決	90.9
植田 和哉	2,334,563	116,737	2		可決	95.2
野口 哲史	2,396,340	54,960	2		可決	97.8
渡部 浩	2,411,271	40,030	2		可決	98.4
勝村 潤治	2,411,260	40,041	2		可決	98.4
山下 朋之	2,411,295	40,006	2		可決	98.4
川嶋 康宏	2,373,329	77,971	2		可決	96.8
高橋 秀法	2,323,130	128,170	2		可決	94.8
中野 北斗	2,313,949	137,351	2		可決	94.4
第3号議案 監査役1名選任の件				(注)2
稲富 路生	2,346,340	105,026	2		可決	95.7
第4号議案 取締役の報酬額 (金銭)改定の件	2,438,820	7,029	5,520	(注)1	可決	99.5
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件	2,432,521	18,857	2	(注)1	可決	99.2

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。