長谷工コーポレーション（1808）の建物・構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	45	百万円	99	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7		13

2026/06/25 10:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	9	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		9

2026/06/25 10:34

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	94	百万円	141	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	41		41

2026/06/25 10:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 10:34