有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

※8 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の報告セグメントの区分に組み替えております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物	東京都杉並区	1件
不動産関連事業用不動産	建物等	岡山市北区 他	3件
不動産関連事業用資産	工具器具備品	名古屋市中村区	1件
管理運営事業用不動産	建物等	名古屋市中区 他	14件
管理運営事業用資産	工具器具備品	神奈川県藤沢市 他	3件
海外事業用不動産	建物等	アメリカ合衆国ハワイ州	1件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物等	仙台市青葉区	1件
建設関連事業用資産	機械等	岐阜県美濃加茂市 他	9件
管理運営事業用不動産	建物等	千葉県市川市 他	12件
管理運営事業用資産	工具器具備品等	さいたま市南区 他	7件
海外事業用資産	工具器具備品等	アメリカ合衆国ハワイ州	1件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用資産については、原則として個別の物件毎にグルーピングを行い、一部の連結子会社の資産については事業単位を基礎としてグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,079百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物820百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2,365百万円、土地588百万円、リース資産33百万円、その他無形固定資産269百万円、その他4百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び建設関連事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用資産の回収可能価額は公正価値により測定しております。公正価値は零と評価されたため、帳簿価額を減損損失として計上しております。