有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	土地	茨城県つくば市	1件
建設関連事業用資産	工具器具備品	東京都港区	1件
サービス関連事業用不動産	建物等	横浜市港北区 他	10件
サービス関連事業用資産	機械装置及び備品等	東京都杉並区 他	12件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び使用休止予定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品39百万円、土地1百万円、リース資産3百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。建設関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社で設定した一定の割引率で割り引いて算定しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	土地	茨城県つくば市	2件
サービス関連事業用不動産	建物等	東京都港区 他	11件
サービス関連事業用資産	備品及びリース資産	大阪市都島区 他	10件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物116百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地16百万円、リース資産5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。また、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。