有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	件数
サービス関連事業用不動産	建物及び土地等	さいたま市浦和区 他	8件
サービス関連事業用資産	機械装置及び備品等	横浜市都筑区 他	4件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下、除却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品33百万円、土地5百万円、リース資産2百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用資産	工具器具備品	東京都港区	2件
サービス関連事業用不動産	建物及び土地等	千葉県市川市 他	19件
サービス関連事業用資産	機械装置及び備品等	大阪市中央区 他	7件

減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(652百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物586百万円、機械、運搬具及び工具器具備品55百万円、土地6百万円、リース資産4百万円、その他無形固定資産2百万円であります。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。