有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	構築物	長野県茅野市	1件
サービス関連事業用不動産	建物及び備品等	さいたま市南区 他	6件
サービス関連事業用資産	リース資産	神奈川県相模原市 他	23件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円及びリース資産161百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0%)のいずれか高い金額を採用しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物及び土地等	埼玉県越谷市 他	2件
サービス関連事業用不動産	建物及び土地等	東京都大田区 他	9件
サービス関連事業用資産	リース資産	名古屋市千種区 他	32件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。移転計画に伴う除却予定、収益性の低下、売却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,863百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物815百万円、機械、運搬具及び工具器具備品14百万円、土地2,784百万円、リース資産183百万円、借地権67百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額)を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値(割引率5.0%)を採用しております。