有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

※8 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	件数
サービス関連事業用不動産	建物等	千葉県市川市 他	13件
サービス関連事業用資産	工具器具備品	東京都東大和市 他	9件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(471百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品314百万円、土地2百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物	東京都杉並区	1件
不動産関連事業用不動産	建物等	岡山市北区 他	3件
不動産関連事業用資産	工具器具備品	名古屋市中村区	1件
サービス関連事業用不動産	建物等	名古屋市中区 他	14件
サービス関連事業用資産	工具器具備品	神奈川県藤沢市 他	3件
海外関連事業用不動産	建物等	アメリカ合衆国ハワイ州	1件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、サービス関連事業用不動産、サービス関連事業用資産及び海外関連事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外関連事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。