有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

※8 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	土地	茨城県つくば市	1件
不動産関連事業用不動産	土地	京都府八幡市	1件
サービス関連事業用不動産	建物等	名古屋市中区 他	20件
サービス関連事業用資産	その他無形固定資産等	東京都港区 他	6件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。除却予定及び収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(347百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物119百万円、機械、運搬具及び工具器具備品52百万円、土地22百万円、リース資産1百万円、その他無形固定資産154百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び不動産関連事業用不動産の回収可能価額は売買契約等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。その他無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	件数
サービス関連事業用不動産	建物等	千葉県市川市 他	13件
サービス関連事業用資産	工具器具備品	東京都東大和市 他	9件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(471百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品314百万円、土地2百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。