長谷工コーポレーション（1808）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 344億1500万
2016年6月30日 +20.29%: 413億9800万
2016年9月30日 -7.82%: 381億6000万
2016年12月31日 +3.95%: 396億6700万
2017年3月31日 -0.17%: 395億9800万
2017年6月30日 +3.09%: 408億2100万
2017年9月30日 +9.63%: 447億5200万
2017年12月31日 +4.28%: 466億6800万
2018年3月31日 +5.73%: 493億4300万
2018年6月30日 -2.44%: 481億4000万
2018年9月30日 +1.64%: 489億2900万
2018年12月31日 +1.82%: 498億2000万
2019年3月31日 +5.28%: 524億4900万
2019年6月30日 -6.2%: 491億9700万
2019年9月30日 -0.35%: 490億2500万
2019年12月31日 +12.36%: 550億8400万
2020年3月31日 -0.93%: 545億7000万
2020年6月30日 -8.52%: 499億2200万
2020年9月30日 -2.02%: 489億1500万
2020年12月31日 +14.92%: 562億1500万
2021年3月31日 -2.34%: 548億9900万
2021年6月30日 +1.53%: 557億3900万
2021年9月30日 -13.6%: 481億5600万
2021年12月31日 +9.72%: 528億3600万
2022年3月31日 +5.16%: 555億6200万
2022年6月30日 +3.12%: 572億9400万
2022年9月30日 -9.16%: 520億4700万
2022年12月31日 +14.52%: 596億200万
2023年3月31日 +7.2%: 638億9600万
2023年6月30日 +2.88%: 657億3600万
2023年9月30日 -2.16%: 643億1400万
2023年12月31日 +3.27%: 664億1600万
2024年3月31日 +10.2%: 731億9300万
2024年6月30日 -44.18%: 408億5600万
2024年9月30日 -2.89%: 396億7400万
2024年12月31日 +19.18%: 472億8500万
2025年3月31日 -10.04%: 425億3700万
2025年9月30日 -1.92%: 417億1900万
2025年12月31日 +9.7%: 457億6400万
2026年3月31日 -7.67%: 422億5200万

個別

2016年3月31日: 330億2500万
2017年3月31日 +11.45%: 368億600万
2018年3月31日 +24.73%: 459億800万
2019年3月31日 +5.08%: 482億4200万
2020年3月31日 +7.75%: 519億8000万
2021年3月31日 -1.39%: 512億5600万
2022年3月31日 +3.1%: 528億4600万
2023年3月31日 +15.22%: 608億8800万
2024年3月31日 +13.3%: 689億8900万
2025年3月31日 -41.7%: 402億2300万
2026年3月31日 +0.05%: 402億4300万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である電子記録債権・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2026/06/25 10:34

#2 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
支払手形	700	百万円	-	百万円
電子記録債務	11,794		11,845
工事未払金	15,437		15,058

2026/06/25 10:34