1808 長谷工コーポレーション

1808
2024/04/26
時価
5660億円
PER 予
9.25倍
2010年以降
3.71-31.3倍
(2010-2023年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.6-2.76倍
(2010-2023年)
配当 予
4.25%
ROE 予
11.35%
ROA 予
4.63%
資料
Link
CSV,JSON

電子記録債務

【期間】

連結

2016年3月31日
344億1500万
2017年3月31日 +15.06%
395億9800万
2018年3月31日 +24.61%
493億4300万
2019年3月31日 +6.29%
524億4900万
2020年3月31日 +4.04%
545億7000万
2021年3月31日 +0.6%
548億9900万
2022年3月31日 +1.21%
555億6200万
2023年3月31日 +15%
638億9600万

個別

2016年3月31日
330億2500万
2017年3月31日 +11.45%
368億600万
2018年3月31日 +24.73%
459億800万
2019年3月31日 +5.08%
482億4200万
2020年3月31日 +7.75%
519億8000万
2021年3月31日 -1.39%
512億5600万
2022年3月31日 +3.1%
528億4600万
2023年3月31日 +15.22%
608億8800万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/29 16:27
#2 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
支払手形383百万円285百万円
電子記録債務16,09418,160
工事未払金12,41712,034
2023/06/29 16:27