電子記録債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 344億1500万
- 2017年3月31日 +15.06%
- 395億9800万
- 2018年3月31日 +24.61%
- 493億4300万
- 2019年3月31日 +6.29%
- 524億4900万
- 2020年3月31日 +4.04%
- 545億7000万
- 2021年3月31日 +0.6%
- 548億9900万
- 2022年3月31日 +1.21%
- 555億6200万
- 2023年3月31日 +15%
- 638億9600万
個別
- 2016年3月31日
- 330億2500万
- 2017年3月31日 +11.45%
- 368億600万
- 2018年3月31日 +24.73%
- 459億800万
- 2019年3月31日 +5.08%
- 482億4200万
- 2020年3月31日 +7.75%
- 519億8000万
- 2021年3月31日 -1.39%
- 512億5600万
- 2022年3月31日 +3.1%
- 528億4600万
- 2023年3月31日 +15.22%
- 608億8800万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。2023/06/29 16:27
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 - #2 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※2 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。2023/06/29 16:27
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 支払手形 383 百万円 285 百万円 電子記録債務 16,094 18,160 工事未払金 12,417 12,034