- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 10:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 10:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
2025/06/26 10:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 10:00 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 10:00 - #6 売上高の内訳
※2 不動産売上高の内訳
2025/06/26 10:00- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役伊澤透氏が退任し、藤井健氏が社外取締役に就任いたします。藤井健氏は、国土交通省土地・水資源局や関東地方整備局において職務を歴任、国土政策局長を経験し、建設業に関する幅広い見識を有していること、並びに首都高速道路㈱の代表取締役として企業の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資することが大きいと判断しております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ADKマーケティング・ソリューションズ、日本郵便㈱、三井物産㈱、東日本高速道路㈱、日本生命保険相互会社、(一財)建設業振興基金、㈱十八銀行(現 ㈱十八親和銀行)及び三井住友海上火災保険㈱との取引は、連結売上高の1%以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱NTT ExCパートナー並びに㈱東急総合研究所が属するグループとの取引は、連結売上高の2%未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、日本航空電子工業㈱、(一社)電気通信共済会、(一社)情報通信設備協会、空港施設㈱、東京不動産信用保証㈱、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、㈱ファルコホールディングス、産業能率大学、正栄食品工業㈱及び㈱東急総合研究所の間には特別の利害関係はありません。社外取締役5名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
2025/06/26 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、不動産関連事業・サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった800億円を上回り、834億円となりました。
当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は1兆1,774億円(同7.6%増)、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は847億円(同1.2%減)、経常利益は834億円(同0.1%増)、海外関連事業において特別損失として減損損失、投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円(同38.5%減)の増収減益となりました。営業利益率は7.2%(同0.6ポイント減)、経常利益率は7.1%(同0.5ポイント減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 10:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 10:00- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
