有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。
2024年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万2,239戸(前期比17.0%減)、近畿圏で1万5,711戸(同0.5%減)となりました。供給件数と戸数の絞り込みが続き、首都圏・近畿圏共に3年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,230千円/㎡(同6.9%増)、平均価格は8,135万円(同7.5%増)と、4年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は894千円/㎡(同7.2%増)、平均価格は5,065万円(同2.6%増)となり、分譲単価は4年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は66.8%(同3.1ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,116戸(同8.0%増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は74.6%(同1.1ポイント増)、年度末の分譲中戸数は2,597戸(同5.8%減)と減少し、販売は順調に推移しました。
このような中、中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、不動産関連事業・サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった800億円を上回り、834億円となりました。
当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は1兆1,774億円(同7.6%増)、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は847億円(同1.2%減)、経常利益は834億円(同0.1%増)、海外関連事業において特別損失として減損損失、投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円(同38.5%減)の増収減益となりました。営業利益率は7.2%(同0.6ポイント減)、経常利益率は7.1%(同0.5ポイント減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:億円)

	建設関連事業		不動産関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	7,967	(+202)	1,747	(+465)	2,764	(+88)	35	(+25)
営業利益	535	(△44)	240	(+48)	181	(△11)	△57	(△8)

( )内は前期比増減額
(建設関連事業)
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件21件を含む65件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件8件を含む22件、合計で87件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション等5件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等15件を含む計111件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,967億円(前期比2.6%増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は535億円(同7.6%減)の増収減益となりました。
(不動産関連事業)
分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,747億円(前期比36.3%増)、営業利益は240億円(同24.9%増)の増収増益となりました。
(サービス関連事業)
大規模修繕工事及びインテリアリフォームでは、期初受注残の不足により売上高は減少しましたが、コスト抑制により粗利率が改善され、利益は横ばいとなりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計194,222戸(前期末比1.6%増)となりました。
新築マンションの販売受託では、期中の契約が堅調に推移し引渡戸数は増加しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は443,331戸(同1.5%増)となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,717戸(同6.6%増)となりました。
当セグメントにおいては、売上高は2,764億円(前期比3.3%増)、営業利益は181億円(同5.8%減)の増収減益となりました。
(海外関連事業)
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、売上高は35億円(前期は売上高10億円)、営業損失は57億円(前期は営業損失49億円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.受注実績

セグメントの名称	区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)
建設関連事業	建設工事等	522,788	568,597	( 8.8%増)
	設計監理	15,770	15,145	( 4.0%減)
	計	538,558	583,743	( 8.4%増)
不動産関連事業	不動産分譲等	-	-	-
サービス関連事業	大規模修繕・ 内装工事等	62,351	68,699	(10.2%増)
海外関連事業	建設工事等	-	-	-
合計		600,909	652,442	( 8.6%増)

(注) 1 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)
建設関連事業	710,034	735,141	( 3.5%増)
不動産関連事業	127,684	174,252	( 36.5%増)
サービス関連事業	255,696	264,494	( 3.4%増)
海外関連事業	1,007	3,466	(244.2%増)
合計	1,094,421	1,177,353	( 7.6%増)

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.建設関連事業の状況
売上実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)
建設工事等	480,379	533,232	(11.0%増)
設計監理	11,776	14,250	(21.0%増)
不動産販売等	217,764	187,543	(13.9%減)
その他	115	116	( 0.8%増)
外部顧客への売上高	710,034	735,141	( 3.5%増)

d.不動産関連事業の状況

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	数量	稼働数	売上実績 (百万円)	数量	稼働数	売上実績 (百万円)
不動産分譲等			118,463			165,721 (39.9%増)
不動産賃貸	5,122戸	4,545戸	9,221	4,700戸	3,608戸	8,531 ( 7.5%減)
外部顧客への売上高			127,684			174,252 (36.5%増)

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
e.サービス関連事業の状況

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	数量	稼働数	売上実績 (百万円)	数量	稼働数	売上実績 (百万円)
大規模修繕・内装工事等			66,439			65,917 ( 0.8%減)
マンション建物管理	436,798戸	(5,619棟)	70,441	443,331戸	(5,667棟)	72,962 ( 3.6%増)
マンション賃貸管理等	180,537戸			184,035戸
分譲マンション販売受託 流通仲介・リノベーション等			87,058			91,959 ( 5.6%増)
不動産賃貸	7,682戸	7,401戸	12,306	7,575戸	7,280戸	12,499 ( 1.6%増)
シニアサービス	2,994戸	2,549戸	15,635	2,992戸	2,717戸	17,209 (10.1%増)
その他			3,817			3,949 ( 3.5%増)
外部顧客への売上高			255,696			264,494 ( 3.4%増)

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
f.海外関連事業の状況
売上実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)
商業施設運営・戸建分譲事業等	1,007	3,466	(244.2%増)
外部顧客への売上高	1,007	3,466	(244.2%増)

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設工事等及び設計監理の状況
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	区分		前期 繰越高 (百万円)	当期 受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期 売上高 (百万円)	次期繰越高			当期 施工高 (百万円)
							手持高 (百万円)	うち施工高
								比率 (%)	金額 (百万円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲 マンション	569,200	432,080	1,001,281	375,861	625,420	0	1,279	376,146
		賃貸マンション・社宅等	82,884	57,285	140,169	59,656	80,513	0	70	59,601
		住宅計	652,084	489,366	1,141,450	435,517	705,934	0	1,349	435,747
		非住宅	8,689	4,546	13,235	9,803	3,431	1	35	9,631
		その他	11,562	18,857	30,419	14,733	15,685	6	981	13,887
		工事計	672,335	512,768	1,185,103	460,053	725,050	0	2,365	459,264
		業務受託	5,627	6,792	12,418	7,482	4,936	-	-	-
		建設工事等計	677,962	519,560	1,197,522	467,535	729,986	-	-	-
	設計監理		13,650	17,382	31,033	13,149	17,884	-	-	-
	合計		691,612	536,942	1,228,554	480,685	747,870	-	-	-
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲 マンション	624,610	533,742	1,158,352	448,515	709,837	0	890	448,125
		賃貸マンション・社宅等	81,323	15,471	96,795	56,692	40,102	0	31	56,654
		住宅計	705,934	549,213	1,255,147	505,207	749,940	0	921	504,779
		非住宅	3,431	6,559	9,990	3,111	6,879	0	5	3,081
		その他	15,685	9,648	25,333	16,694	8,639	2	182	15,895
		工事計	725,050	565,421	1,290,471	525,013	765,458	0	1,107	523,756
		業務受託	4,936	5,102	10,038	5,662	4,376	-	-	-
		建設工事等計	729,986	570,522	1,300,509	530,674	769,834	-	-	-
	設計監理		17,884	16,110	33,993	15,429	18,564	-	-	-
	合計		747,870	586,632	1,334,502	546,104	788,398	-	-	-

(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	78.3	21.7	100
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	73.8	26.2	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高

期別	区分		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲マンション	-	375,861	375,861
		賃貸マンション・ 社宅等	15,794	43,861	59,656
		住宅計	15,794	419,722	435,517
		非住宅	-	9,803	9,803
		その他	207	14,526	14,733
		工事計	16,001	444,052	460,053
		業務受託	227	7,256	7,482
		建設工事等計	16,228	451,307	467,535
	設計監理		136	13,013	13,149
	合計		16,364	464,320	480,685
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲マンション	-	448,515	448,515
		賃貸マンション・ 社宅等	8,476	48,216	56,692
		住宅計	8,476	496,731	505,207
		非住宅	-	3,111	3,111
		その他	1,394	15,300	16,694
		工事計	9,870	515,142	525,013
		業務受託	25	5,637	5,662
		建設工事等計	9,895	520,780	530,674
	設計監理		134	15,295	15,429
	合計		10,029	536,075	546,104

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

総合地所㈱、名鉄都市開発㈱、 京阪電鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、三交不動産㈱、住友商事㈱	NAGOYA the TOWER	新築工事
近鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、 名鉄都市開発㈱、九州旅客鉄道㈱、総合地所㈱	ローレルタワー堺筋本町	新築工事
石神井公園団地マンション建替組合	Brillia City 石神井公園 ATLAS	新築工事
野村不動産㈱	プラウドシティ豊田多摩平の森	新築工事
イトーピア浜離宮マンション建替組合	Brillia Tower 浜離宮	新築工事

当事業年度

三井不動産レジデンシャル㈱	パークウェルステイト湘南藤沢SST	新築工事
関電不動産開発㈱、住友不動産㈱ ㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱	シエリアシティ大津におの浜	新築工事
大和ハウス工業㈱	ロイヤルパークス品川	新築工事
向原第二住宅団地マンション建替組合	プラウドシティ小竹向原	新築工事
野村不動産㈱、㈱コスモスイニシア	ミハマシティ検見川浜Ⅱ街区	新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度	なし
当事業年度	なし

④ 手持高(2025年3月31日現在)

区分		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
建 設 工 事 等	民間分譲マンション	-	709,837	709,837
	賃貸マンション・社宅等	12,275	27,828	40,102
	住宅計	12,275	737,665	749,940
	非住宅	-	6,879	6,879
	その他	1,573	7,066	8,639
	工事計	13,847	751,611	765,458
	業務受託	83	4,293	4,376
	建設工事等計	13,930	755,904	769,834
設計監理		-	18,564	18,564
合計		13,930	774,468	788,398

(注) 期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

住友不動産㈱	シティータワー千住大橋	新築工事	2025年7月完成予定
西日本鉄道㈱、三菱地所レジデンス㈱ 大林新星和不動産㈱、大和地所レジデンス㈱ 静岡鉄道㈱、総合地所㈱	ガーデングランデ横浜戸塚	新築工事	2025年9月完成予定
大和ハウス工業㈱	(仮称)江東区有明1丁目新築工事	新築工事	2026年1月完成予定
阪急阪神不動産㈱、西日本鉄道㈱ 総合地所㈱	ジオ板橋浮間舟渡	新築工事	2026年3月完成予定
大和ハウス工業㈱、西日本鉄道㈱ ㈱NIPPO、総合地所㈱、ミサワホーム㈱	プレミスト京都 松ケ崎	新築工事	2026年3月完成予定

(2) 財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、建築受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億円増加し、1兆3,652億円となりました。
連結総負債は、借入金を調達した一方で、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、8,332億円となりました。
連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、5,320億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%に対し、39.0%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位:億円)

	建設関連事業		不動産関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
セグメント資産	3,904	(+71)	5,212	(+367)	3,105	(+367)	1,218	(+38)

( )内は前期末比
(建設関連事業)
建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地への資金投下に伴い販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ71億円増加し、3,904億円となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、5,212億円となりました。
(サービス関連事業)
サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、3,105億円となりました。
(海外関連事業)
海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ38億円増加し、1,218億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,150億円の収入超過と比較して1,111億円減少し、39億円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務や受入金の減少に伴う資金減少313億円(前連結会計年度は498億円の資金増加)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の398億円の支出超過と比較して74億円増加し、325億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による資金増加43億円(前連結会計年度は5億円の資金増加)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の8億円の支出超過と比較して198億円減少し、205億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加50億円(前連結会計年度は235億円の資金増加)によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,835億円より477億円減少し、2,358億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。
当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済を行っておりますが、コミットメントラインの実行により150億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,200億円となりました。
また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。