四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により売上高は1,720億円(前年同期比10.5%減)、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少により営業利益は120億円(同30.7%減)、営業外費用の増加により経常利益は109億円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億円(同39.8%減)の減収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

(単位:億円)
	建設関連事業		不動産関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	1,389	(-124)	106	(+32)	356	(-65)	1	(-1)
営業利益	135	(-38)	19	(+9)	△15	(-24)	△3	(+1)

( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件3件を含む13件、近畿圏・東海圏で4件、合計で17件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、非住宅物件計2件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸マンション等4件を含む計20件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により売上高は1,389億円(前年同期比8.2%減)、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少により営業利益は135億円(同21.9%減)の減収減益となりました。
② 不動産関連事業
新築分譲マンションの引渡があったことに加え、賃貸マンションの1棟リノベーション再販が行われたこと等により、当セグメントにおいては、売上高は106億円(前年同期比43.7%増)、営業利益は19億円(同95.4%増)の増収増益となりました。
③ サービス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が減少し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数減少に伴い契約戸数が減少したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の減少や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量の減少等により、当セグメントにおいては、売上高は356億円(前年同期比15.5%減)、営業損失は15億円(前年同期は営業利益9億円)の減収減益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、既存の戸建分譲事業における隣地商業施設の開発及び新規の戸建分譲事業に着手しております。当セグメントにおいては、売上高は1億円(前年同期比64.2%減)、営業損失は3億円(前年同期は営業損失4億円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ176億円増加し8,170億円となりました。これは主に売上債権が減少した一方で、建設受注を目的とする不動産取得及びマンション分譲事業への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ284億円増加し4,400億円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が減少した一方で、借入金を調達したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ108億円減少し3,769億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払及び自己株式の取得を実施したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は805百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・開発1件(投資予定総額3,945百万円、既支払額1,652百万円、取得及び完了予定年月は2022年12月)であります。