四半期報告書-第102期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は2,235億円(前年同期比21.0%増)、営業利益は235億円(同32.0%増)、経常利益は238億円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億円(同25.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:億円)
	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	1,784	(+291)	520	(+75)	17	(-3)
営業利益	216	(+35)	26	(+16)	0	(+1)

( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件6件を含む14件、近畿圏・東海圏で1件、東西合計で15件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅1件を含む計9件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は1,784億円(前年同期比19.5%増)、営業利益は216億円(同19.6%増)の増収増益となりました。
② サービス関連事業
不動産分譲において、新規に完成した分譲マンションの引渡により売上高が増加したこと、及び分譲マンション管理において管理収入が増加したこと等により、当セグメントにおいては、売上高は520億円(前年同期比16.9%増)、営業利益は26億円(同165.2%増)の増収増益となりました。
③ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業における引渡戸数は横ばいで推移したものの、比較的面積が小さいタウンハウスの分譲が中心であったため、売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。
当セグメントにおいては、売上高は17億円(前年同期比13.1%減)、営業利益は25百万円(前年同期は営業損失1億円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ215億円減少し、6,662億円となりました。これは主に法人税等の支払及び配当金の支払による現金預金の減少によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ253億円減少し3,656億円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ37億円増加し3,006億円となりました。これは主に配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は393百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産2件の取得及び当社の賃貸用不動産1件を保有
目的の変更により販売用不動産から振替えたことに伴い、建物・構築物が2,396百万円、土地が9,382百万円増加
しております。
② 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取
得1件(投資予定総額7,120百万円、既支払額3,014百万円、取得及び完了予定年月は平成33年12月)と、株式
会社ジョイント・コーポレーションによる賃貸用不動産の取得1件(投資予定総額1,363百万円、既支払額10百万
円、取得及び完了予定年月は平成32年10月)であります。