有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。
2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6%減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2%増)となりました。首都圏では供給戸数の絞り込みが続き4年連続で前年度を下回りました。近畿圏は4年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4%増)、平均価格は9,383万円(同15.3%増)と、5年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9%増)、平均価格は5,418万円(同7.0%増)となり、分譲単価は5年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は62.9%(同3.9ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,409戸(同4.8%増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は72.4%(同2.2ポイント減)と70%を超え、販売は順調に推移しましたが、新規供給戸数の増加などから年度末の分譲中戸数は3,308戸(同27.4%増)と増加しました。
このような中、中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」の初年度となる当連結会計年度につきましては、完成工事総利益率の改善により、連結経常利益は予想の900億円を上回り、941億円となりました。
当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は1兆2,731億円(同8.1%増)、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円(同16.6%増)、経常利益は941億円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円(同59.2%増)の増収増益となりました。営業利益率は7.8%(同0.6ポイント増)、経常利益率は7.4%(同0.3ポイント増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(単位:億円)

	建設関連事業		不動産関連事業		管理運営事業		海外事業
売上高	9,009	(+592)	2,932	(+405)	1,654	(+134)	43	(+8)
営業利益	685	(+122)	356	(+30)	82	(+17)	△61	(△4)

( )内は前期比増減額
(建設関連事業)
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている中、受注時採算の改善により、当期の完成工事総利益率は上昇いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計で64件となりました。
当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は9,009億円(前期比7.0%増)、営業利益は685億円(同21.6%増)の増収増益となりました。
(不動産関連事業)
分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は2,932億円(前期比16.0%増)、営業利益は356億円(同9.2%増)の増収増益となりました。
(管理運営事業)
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計196,878戸(前期末比1.4%増)となりました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は448,076戸(同1.1%増)となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸(同2.5%増)となりました。
当セグメントにおいては、売上高は1,654億円(前期比8.8%増)、営業利益は82億円(同26.6%増)の増収増益となりました。
(海外事業)
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、売上高は43億円(前期は売上高35億円)、営業損失は61億円(前期は営業損失57億円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.受注実績

セグメントの名称	区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)
建設関連事業	建設工事等	609,713	752,171	(23.4%増)
	設計監理	15,145	18,818	(24.2%増)
	計	624,858	770,989	(23.4%増)
不動産関連事業	不動産分譲等	-	-	-
管理運営事業	内装工事等	27,584	29,475	( 6.9%増)
海外事業	建設工事等	-	-	-
合計		652,442	800,463	(22.7%増)

(注) 1 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、管理運営事業における内装工事等及び海外事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)
建設関連事業	778,746	820,088	( 5.3%増)
不動産関連事業	249,845	290,209	(16.2%増)
管理運営事業	145,296	158,525	( 9.1%増)
海外事業	3,466	4,314	(24.5%増)
合計	1,177,353	1,273,136	( 8.1%増)

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.建設関連事業の状況
売上実績

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)
建設工事等	533,232	556,390	( 4.3%増)
設計監理	14,250	15,684	( 10.1%増)
不動産販売等	193,456	207,289	( 7.2%増)
大規模修繕・内装工事等	37,692	39,546	( 4.9%増)
その他	116	1,179	(919.0%増)
外部顧客への売上高	778,746	820,088	( 5.3%増)

d.不動産関連事業の状況

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	数量	稼働数	売上実績 (百万円)	数量	稼働数	売上実績 (百万円)
不動産販売等			166,803			199,385 (19.5%増)
分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等			74,257			82,477 (11.1%増)
不動産賃貸	4,700戸	3,608戸	8,784	4,714戸	3,893戸	8,347 ( 5.0%減)
外部顧客への売上高			249,845			290,209 (16.2%増)

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
e.管理運営事業の状況

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	数量	稼働数	売上実績 (百万円)	数量	稼働数	売上実績 (百万円)
内装工事等			28,224			29,307 ( 3.8%増)
分譲マンション管理	443,331戸	(5,667棟)	65,966	448,076戸	(5,682棟)	69,126 ( 4.8%増)
賃貸マンション管理等	184,035戸			185,511戸
不動産販売等			17,702			24,651 (39.3%増)
不動産賃貸	7,575戸	7,280戸	12,245	7,237戸	6,919戸	12,491 ( 2.0%増)
シニアサービス	2,992戸	2,717戸	17,209	2,961戸	2,786戸	18,608 ( 8.1%増)
その他			3,949			4,341 ( 9.9%増)
外部顧客への売上高			145,296			158,525 ( 9.1%増)

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
f.海外事業の状況
売上実績

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)
商業施設運営・不動産販売等	3,466	4,314	(24.5%増)
外部顧客への売上高	3,466	4,314	(24.5%増)

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設工事等及び設計監理の状況
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	区分		前期 繰越高 (百万円)	当期 受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期 売上高 (百万円)	次期繰越高			当期 施工高 (百万円)
							手持高 (百万円)	うち施工高
								比率 (%)	金額 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲 マンション	624,610	533,742	1,158,352	448,515	709,837	0	890	448,125
		賃貸マンション・社宅等	81,323	15,471	96,795	56,692	40,102	0	31	56,654
		住宅計	705,934	549,213	1,255,147	505,207	749,940	0	921	504,779
		非住宅	3,431	6,559	9,990	3,111	6,879	0	5	3,081
		その他	15,685	9,648	25,333	16,694	8,639	2	182	15,895
		工事計	725,050	565,421	1,290,471	525,013	765,458	0	1,107	523,756
		業務受託	4,936	5,102	10,038	5,662	4,376	-	-	-
		建設工事等計	729,986	570,522	1,300,509	530,674	769,834	-	-	-
	設計監理		17,884	16,110	33,993	15,429	18,564	-	-	-
	合計		747,870	586,632	1,334,502	546,104	788,398	-	-	-
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲 マンション	703,432	658,071	1,361,503	498,747	862,756	0	1,125	498,982
		賃貸マンション・社宅等	46,507	13,641	60,148	39,923	20,225	1	107	39,999
		住宅計	749,940	671,711	1,421,651	538,671	882,980	0	1,231	538,981
		非住宅	6,879	22,156	29,035	6,577	22,458	-	-	6,573
		その他	8,639	6,828	15,467	8,490	6,977	14	983	9,291
		工事計	765,458	700,695	1,466,153	553,738	912,415	0	2,214	554,845
		業務受託	4,376	6,100	10,476	4,709	5,768	-	-	-
		建設工事等計	769,834	706,796	1,476,630	558,447	918,183	-	-	-
	設計監理		18,564	19,901	38,465	16,630	21,835	-	-	-
	合計		788,398	726,697	1,515,095	575,077	940,018	-	-	-

(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前事業年度以前に受注した工事のうち、当事業年度において建設事業の区分を変更したものがあるため、当事業年度の前期繰越高は、当該変更を反映した数値に組み替えて表示しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	73.8	26.2	100
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	91.7	8.3	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高

期別	区分		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲マンション	-	448,515	448,515
		賃貸マンション・ 社宅等	8,476	48,216	56,692
		住宅計	8,476	496,731	505,207
		非住宅	-	3,111	3,111
		その他	1,394	15,300	16,694
		工事計	9,870	515,142	525,013
		業務受託	25	5,637	5,662
		建設工事等計	9,895	520,780	530,674
	設計監理		134	15,295	15,429
	合計		10,029	536,075	546,104
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建 設 工 事 等	民間分譲マンション	-	498,747	498,747
		賃貸マンション・ 社宅等	8,773	31,150	39,923
		住宅計	8,773	529,898	538,671
		非住宅	-	6,577	6,577
		その他	691	7,799	8,490
		工事計	9,464	544,274	553,738
		業務受託	-	4,709	4,709
		建設工事等計	9,464	548,983	558,447
	設計監理		225	16,405	16,630
	合計		9,689	565,388	575,077

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

三井不動産レジデンシャル㈱	パークウェルステイト湘南藤沢SST	新築工事
関電不動産開発㈱、住友不動産㈱、㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱	シエリアシティ大津におの浜	新築工事
大和ハウス工業㈱	ロイヤルパークス品川	新築工事
向原第二住宅団地マンション建替組合	プラウドシティ小竹向原	新築工事
野村不動産㈱、㈱コスモスイニシア	ミハマシティ検見川浜Ⅱ街区	新築工事

当事業年度

阪急阪神不動産㈱、西日本鉄道㈱、総合地所㈱	ジオ板橋浮間舟渡	新築工事
住友不動産㈱	シティタワー千住大橋	新築工事
大和ハウス工業㈱、西日本鉄道㈱、㈱NIPPO、 ミサワホーム㈱、総合地所㈱	プレミスト京都 松ケ崎	新築工事
大和ハウス工業㈱	ロイヤルパークス有明	新築工事
西日本鉄道㈱、三菱地所レジデンス㈱ 大林新星和不動産㈱、大和地所レジデンス㈱、静岡鉄道㈱、総合地所㈱	ガーデングランデ横浜戸塚	新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度	なし
当事業年度	なし

④ 手持高(2026年3月31日現在)

区分		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
建 設 工 事 等	民間分譲マンション	-	862,756	862,756
	賃貸マンション・社宅等	13,719	6,506	20,225
	住宅計	13,719	869,261	882,980
	非住宅	-	22,458	22,458
	その他	1,002	5,975	6,977
	工事計	14,722	897,694	912,415
	業務受託	83	5,685	5,768
	建設工事等計	14,805	903,378	918,183
設計監理		-	21,835	21,835
合計		14,805	925,213	940,018

(注) 期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

東急不動産㈱、小田急不動産㈱、 名鉄都市開発㈱、総合地所㈱、旭化成ホームズ㈱、JR東海不動産㈱	ブランズタワー橋本	新築工事	2026年8月完成予定
日鉄興和不動産㈱、関電不動産開発㈱、九州旅客鉄道㈱、京浜急行電鉄㈱、中央日本土地建物㈱	リビオタワー品川	新築工事	2026年9月完成予定
三井不動産レジデンシャル㈱、野村不動産㈱、三菱地所レジデンス㈱	リーフシティ市川 ザ・タワー	新築工事	2026年12月完成予定
日鉄興和不動産㈱、東京建物㈱、中央日本土地建物㈱、住友商事㈱	リビオシティ文京小石川	新築工事	2027年2月完成予定
NTT都市開発㈱、名鉄都市開発㈱	ウエリス近江八幡	新築工事	2027年3月完成予定

(2) 財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億円増加し、1兆4,177億円となりました。
連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ211億円増加し、8,543億円となりました。
連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、5,635億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%に対し、39.7%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位:億円)

	建設関連事業		不動産関連事業		管理運営事業		海外事業
セグメント資産	4,013	(△143)	6,339	(△83)	1,615	(+65)	1,585	(+367)

( )内は前期末比
(建設関連事業)
建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ143億円減少し、4,013億円となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの販売が順調に進捗し販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ83億円減少し、6,339億円となりました。
(管理運営事業)
管理運営事業において、当連結会計年度末における資産は、棚卸不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ65億円増加し、1,615億円となりました。
(海外事業)
海外事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、1,585億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の39億円の収入超過と比較して1,535億円増加し、1,574億円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産の減少に伴う資金増加542億円(前連結会計年度は497億円の資金減少)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の325億円の支出超過と比較して208億円減少し、532億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による資金減少347億円(前連結会計年度は145億円の資金減少)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の205億円の支出超過と比較して328億円減少し、534億円の支出超過となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う資金減少201億円(前連結会計年度は5億円の資金減少)によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,358億円より523億円増加し、2,881億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。
当連結会計年度におきましては、期限の到来等により200億円の長期借入金の返済、400億円の社債の償還及び150億円のコミットメントラインの返済を行っておりますが、800億円の長期借入金による調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,250億円となりました。
また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。