四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量減少により売上高は5,537億円(前年同期比9.4%減)となりました。マンション建築工事の施工量減少に伴う工事利益の減少及び不動産利益の減少により営業利益は466億円(同23.7%減)、経常利益は457億円(同25.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は311億円(同26.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

(単位:億円)
	建設関連事業		不動産関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	4,330	(-318)	354	(-52)	1,265	(-109)	1	(-3)
営業利益	467	(-72)	54	(-1)	10	(-53)	△9	(+1)

( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は前年同期と比較してほぼ横ばいとなりました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件8件を含む36件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件3件を含む9件、合計で45件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、非住宅物件等6件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等7件を含む58件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量減少により売上高は4,330億円(前年同期比6.8%減)となりました。完成工事総利益率は前年同期と比較してほぼ横ばいであったものの、マンション建築工事の施工量減少に伴う工事利益の減少により営業利益は467億円(同13.4%減)の減収減益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において新規分譲マンションの引渡が順調に進捗したものの、当社において前期に大型の賃貸資産の売却があったことの反動等もあり、当セグメントにおいては、売上高は354億円(前年同期比12.8%減)、営業利益は54億円(同2.7%減)の減収減益となりました。
③ サービス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が減少し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数減少に伴い契約戸数が減少したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数が減少し、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量が減少いたしました。当セグメントにおいては、売上高は1,265億円(前年同期比8.0%減)、営業利益は10億円(同83.9%減)の減収減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間において、営業指標である大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける受注高、新築マンションの販売受託における契約戸数、不動産流通仲介における仲介の取扱件数はいずれも前年同期間を上回っており、回復基調にあります。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、既存の戸建分譲事業における隣地商業施設の開発及び新規の戸建分譲事業に着手しております。当セグメントにおいては、売上高は1億円(前年同期比80.6%減)、営業損失は9億円(前年同期は営業損失10億円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ875億円増加し、8,868億円となりました。これは主に売上債権が減少した一方で、建設受注を目的とする不動産取得及びマンション分譲事業への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ925億円増加し5,042億円となりました。これは主に仕入債務が減少した一方で、借入金の調達及び社債を発行したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ50億円減少し3,826億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払及び自己株式の取得を実施したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,716百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。