四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、当社におけるマンション建築工事の受注を目的とした不動産の取扱量増加及び連結子会社における不動産の取扱量増加により売上高は2,137億円(前年同期比24.3%増)、完成工事高の増加及び完成工事総利益率の上昇に伴う工事利益の増加並びに不動産利益の増加により営業利益は204億円(同69.6%増)、経常利益は213億円(同95.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円(同94.5%増)の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:億円)
	建設関連事業		不動産関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	1,486	(+97)	291	(+185)	437	(+81)	0	(-1)
営業利益	151	(+16)	52	(+33)	10	(+25)	△6	(-3)

( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は上昇しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件1件を含む13件、近畿圏・東海圏で1件、合計で14件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅1件を含む計13件を竣工させました。
当セグメントにおいては、当社におけるマンション建築工事の受注を目的とした不動産取扱量の増加により売上高は1,486億円(前年同期比7.0%増)、マンション建築工事の完成工事総利益率の上昇に伴う工事利益の増加及び不動産利益の増加により営業利益は151億円(同12.0%増)の増収増益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗したことに加え、1棟売却案件が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は291億円(前年同期比175.3%増)、営業利益は52億円(同175.5%増)の増収増益となりました。
③ サービス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、前年同期に実施していた営業活動自粛の反動により、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が増加し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数増加に伴い引渡戸数が増加したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の増加や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量が増加しました。
当セグメントにおいては、売上高は437億円(前年同期比22.8%増)、営業利益は10億円(前年同期は営業損失15億円)の増収増益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、不動産売上高が減少しました。また、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は0億円(前年同期は売上高1億円)、営業損失は6億円(前年同期は営業損失3億円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し9,237億円となりました。これは主に連結子会社において新規分譲マンション及び1棟売却案件の引渡しが順調に進捗したことにより、販売用不動産が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ230億円減少し5,363億円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ69億円減少し3,874億円となりました。収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が119億円減少しております。また、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払及び自己株式の取得を実施しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は901百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。