四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績は、不動産取扱量の減少により売上高は4,142億円(前年同期比6.1%減)、不動産利益が増加したもののマンション建築工事の完成工事総利益率の低下により営業利益は436億円(同5.4%減)、経常利益は434億円(同6.3%減)の減収減益となりました。また、前連結会計年度において事業の譲渡による特別利益を計上したことの反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は302億円(同34.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:億円)
	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	3,111	(-428)	1,215	(+194)	4	(-21)
営業利益	358	(-90)	104	(+67)	△6	(-5)

( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件13件を含む28件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件2件を含む11件、合計で39件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等5件を含む計36件を竣工させました。
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により売上高は3,111億円(前年同期比12.1%減)、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下により営業利益は358億円(同20.0%減)の減収減益となりました。
② サービス関連事業
不動産分譲において分譲マンションの大型物件の引渡等により売上高及び利益が増加したほか、サービス関連事業における各社の業績が堅調に推移したことから、当セグメントにおいては、売上高は1,215億円(前年同期比19.0%増)、営業利益は104億円(同183.1%増)の増収増益となりました。
③ 海外関連事業
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により、売上高は4億円(前年同期比83.4%減)、営業損失は6億円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ70億円減少し、7,663億円となりました。これは主に売上債権が増加した一方で、現金預金が減少したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ142億円減少し3,910億円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ72億円増加し3,753億円となりました。これは主に配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ573億円減少し、1,556億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の293億円の支出超過と比較して28億円増加し、266億円の支出超過となりました。これは主に仕入債務の減少に伴う資金減少62億円(前年同期は12億円の資金減少)があった一方で、たな卸資産の増加に伴う資金減少1億円(前年同期は149億円の資金減少)があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の31億円の収入超過と比較して277億円減少し、245億円の支出超過となりました。これは主に前連結会計年度において事業譲渡による収入204億円があったことの反動によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の67億円の支出超過と比較して10億円増加し、57億円の支出超過となりました。これは主に配当金の支払に伴う資金減少210億円(前年同期は120億円の資金減少)があった一方で、社債の発行による収入100億円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,498百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産2件の保有目的を販売用不動産へ変更したことにより、建物・構築物が699百万円、土地が1,157百万円減少しております。
② 前連結会計年度において計画中でありました当社による賃貸用不動産1件の取得計画について、当該賃貸用不動産の取得により、建物・構築物が216百万円、土地が2,368百万円増加しております。
③ 前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工不動産による新川崎の賃貸マンション開発計画について、保有目的を販売用不動産へ変更したことにより、土地が573百万円減少しております。
④ 前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社による麻布十番のホテル開発計画について、当該ホテルの完成により、建物・構築物が1,565百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が31百万円、土地が10百万円増加しております(前連結会計年度末は土地3,010百万円、建設仮勘定869百万円)。
⑤ 前連結会計年度において計画中でありました当社による東糀谷の賃貸マンション開発計画について、取得及び完了予定年月日を2021年12月から2023年2月へ変更しております。
⑥ 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・開発計3件(投資予定総額17,963百万円、既支払額8,857百万円、取得及び完了予定年月は2022年2月)であります。