四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量減少及び連結子会社における不動産の取扱量減少により売上高は3,699億円(前年同期比10.7%減)となりました。マンション建築工事の完成工事総利益率は前年同期と比較してほぼ横ばいであったものの、マンション建築工事の施工量減少に伴う工事利益の減少及び連結子会社における不動産利益の減少により営業利益は309億円(同29.1%減)、経常利益は300億円(同30.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億円(同31.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

(単位:億円)
	建設関連事業		不動産関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	3,011	(-73)	195	(-107)	806	(-146)	1	(-3)
営業利益	322	(-40)	32	(-11)	△1	(-57)	△6	(-0)

( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は前年同期と比較してほぼ横ばいとなりました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件4件を含む26件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件3件を含む9件、合計で35件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、非住宅物件計4件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等5件を含む40件を竣工させました。
当セグメントにおいては、不動産取扱量は増加したもののマンション建築工事の施工量減少により売上高は3,011億円(前年同期比2.4%減)となりました。マンション建築工事の完成工事総利益率は前年同期と比較してほぼ横ばいであったものの、マンション建築工事の施工量減少に伴う工事利益の減少により営業利益は322億円(同11.1%減)の減収減益となりました。
② 不動産関連事業
前期において分譲マンションの大型物件の引渡があったことの反動等により、当セグメントにおいては、売上高は195億円(前年同期比35.4%減)、営業利益は32億円(同26.4%減)の減収減益となりました。
③ サービス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が減少し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数減少に伴い契約戸数が減少したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の減少や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量の減少等により、当セグメントにおいては、売上高は806億円(前年同期比15.3%減)、営業損失は1億円(前年同期は営業利益56億円)の減収減益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、既存の戸建分譲事業における隣地商業施設の開発及び新規の戸建分譲事業に着手しております。当セグメントにおいては、売上高は1億円(前年同期比80.3%減)、営業損失は6億円(前年同期は営業損失6億円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ635億円増加し、8,628億円となりました。これは主に借入金の調達及び社債の発行に伴う現金預金の増加に加え、マンション分譲事業への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ634億円増加し4,751億円となりました。これは主に仕入債務が減少した一方で、借入金の調達及び社債を発行したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し3,878億円となりました。これは主に配当金の支払及び自己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ472億円増加し、1,989億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の266億円の支出超過と比較して160億円増加し、106億円の支出超過となりました。これは主にたな卸資産の増加に伴う資金減少240億円(前年同期は1億円の資金減少)があった一方で、売上債権の減少に伴う資金増加176億円(前年同期は281億円の資金減少)があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の245億円の支出超過と比較して172億円増加し、74億円の支出超過となりました。これは主に固定資産の取得・売却に伴う資金減少63億円(前年同期は125億円の資金減少)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の57億円の支出超過と比較して709億円増加し、651億円の収入超過となりました。これは主に借入金の調達及び社債の発行に伴う資金増加1,000億円(前年同期は200億円の資金増加)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,732百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。