四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績は、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は4,464億円(前年同期比7.6%増)、完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少及び一般管理費の増加等により営業利益は377億円(同9.0%減)、経常利益は366億円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247億円(同12.6%減)の増収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:億円)
	建設関連事業		不動産関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	3,293	(+384)	442	(-37)	1,031	(+81)	0	(-0)
営業利益	318	(+1)	73	(-3)	46	(+1)	△16	(-7)

( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件7件を含む27件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件1件を含む6件、合計で33件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等7件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、非住宅物件3件を含む計28件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は3,293億円(前年同期比13.2%増)、完成工事総利益率の低下に伴い工事利益は減少した一方、不動産利益の増加により営業利益は318億円(同0.2%増)の増収増益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが減少したことにより、当セグメントにおいては、売上高は442億円(前年同期比7.7%減)、営業利益は73億円(同3.9%減)の減収減益となりました。
③ サービス関連事業
新築マンションの販売受託における引渡戸数が減少した一方、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は1,031億円(前年同期比8.5%増)、営業利益は46億円(同1.4%増)の増収増益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は0億円(前年同期は売上高0億円)、営業損失は16億円(前年同期は営業損失9億円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ324億円減少し、10,495億円となりました。これは主に法人税等、配当金の支払に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ559億円減少し6,083億円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ235億円増加し4,411億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ768億円減少し、1,880億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の51億円の収入超過と比較して448億円減少し、397億円の支出超過となりました。これは主に預り金の減少に伴う資金減少317億円(前年同期は2億円の資金減少)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の139億円の支出超過と比較して105億円減少し、244億円の支出超過となりました。これは主に投資有価証券の取得に伴う資金減少86億円(前年同期は8億円の資金減少)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の311億円の収入超過と比較して456億円減少し、145億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金減少6億円(前年同期は455億円の資金増加)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,544百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。