長谷工コーポレーション（1808）の長期借入れによる収入の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 301億9700万
2009年3月31日 +8.18%: 326億6700万
2009年12月31日 -25.17%: 244億4600万
2010年3月31日 +245.75%: 845億2200万
2010年6月30日 -89.72%: 86億8600万
2010年9月30日 +750.08%: 738億3800万
2010年12月31日 ±0%: 738億3800万
2011年3月31日 +58.03%: 1166億8700万
2011年6月30日 -98.55%: 16億9700万
2011年9月30日 +891.51%: 168億2600万
2011年12月31日 +7.6%: 181億500万
2012年3月31日 +78.04%: 322億3400万
2012年6月30日 -95.04%: 15億9900万
2012年9月30日 +936.15%: 165億6800万
2012年12月31日 +10.13%: 182億4700万
2013年3月31日 +192.66%: 534億200万
2013年6月30日 -95.68%: 23億700万
2013年9月30日 +807.72%: 209億4100万
2013年12月31日 +11.47%: 233億4200万
2014年3月31日 +84.62%: 430億9300万
2014年6月30日 -93.91%: 26億2600万
2014年9月30日 +117.06%: 57億
2014年12月31日 +61.33%: 91億9600万
2015年3月31日 +226.82%: 300億5400万
2015年6月30日 -85.65%: 43億1300万
2015年9月30日 +119.75%: 94億7800万
2015年12月31日 +455.69%: 526億6800万
2016年3月31日 +47.95%: 779億2300万
2016年6月30日 -89.96%: 78億2300万
2016年9月30日 +30.45%: 102億500万
2016年12月31日 +27.91%: 130億5300万
2017年3月31日 +43.48%: 187億2800万
2017年6月30日 -46.6%: 100億
2017年9月30日 +20.23%: 120億2300万
2017年12月31日 +16.9%: 140億5500万
2018年3月31日 +0.01%: 140億5700万
2018年9月30日 -26.73%: 103億
2019年3月31日 +194.17%: 303億
2019年9月30日 -67%: 100億
2020年3月31日 +400%: 500億
2020年9月30日 +20%: 600億
2021年3月31日 ±0%: 600億
2021年9月30日 -16.67%: 500億
2022年3月31日 ±0%: 500億
2023年3月31日 ±0%: 500億
2024年3月31日 +30%: 650億
2025年9月30日 -38.23%: 401億5000万
2026年3月31日 +99.63%: 801億5000万

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 7 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2025/06/26 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。
当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済を行っておりますが、コミットメントラインの実行により150億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,200億円となりました。
また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
2025/06/26 10:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/26 10:00