マンション市場においては、当第1四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で9,284戸(前年同期比9.7%減)、近畿圏で4,864戸(同8.1%増)となりました。首都圏では消費税率引上げの影響もあって低調な供給となった前年同期をさらに下回りました。都内23区の中心地域、埼玉県、千葉県の郊外地域でも前年同期を下回りました。一方、近畿圏では順調に供給が行われ、前年同期を上回りました。また、初月販売率は首都圏で75.1%(前年度比0.5ポイント増)、近畿圏で74.8%(同0.4ポイント減)と、近畿圏では前年度をわずかに下回りましたが、販売は順調に推移しています。また、当第1四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏で4,936戸、近畿圏は2,136戸で、首都圏では5,000戸前後、近畿圏では2,000戸前後で推移しています。
このような中、当第1四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、売上高は1,669億円(前年同期比27.8%増)、営業利益は113億円(同106.0%増)、経常利益は114億円(同110.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億円(同112.9%増)の増収増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
2015/08/07 15:08