#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去△52百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/10 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ25百万円減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: マンション市場においては、当第3四半期連結累計期間の新規供給戸数は首都圏・近畿圏共に低調な供給が継続し、首都圏では12月の駆け込み的な供給も少なかったことから3万1,715戸(前年同期比11.4%減)、近畿圏で1万3,692戸(同6.2%減)にとどまりました。また、平均価格の上昇傾向が継続し、首都圏で5,606万円(前年度比10.2%増)、近畿圏で3,891万円(同6.8%増)に上昇しました。特に、首都圏では高額物件の供給が増加したこともあって、価格上昇がさらに顕著となっています。初月販売率は、首都圏で73.8%(前年同期比0.2ポイント減)、近畿圏で71.0%(同5.9ポイント減)となりました。首都圏・近畿圏共に9・10月は2ヶ月連続で60%台に低下する等、厳しさを増しています。その結果、当第3四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で6,431戸(同6.4%増)、近畿圏では2,399戸(同14.6%増)、完成在庫は首都圏で2,641戸(同74.7%増)、近畿圏で912戸(同63.1%増)に増加しています。
このような中、当第3四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の業績を第2四半期連結会計期間から取り込んだことにより、売上高は5,501億円(前年同期比19.2%増)となり、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は515億円(同103.1%増)、経常利益は511億円(同105.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は403億円(同137.1%増)の増収増益となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
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